2017年8月2日水曜日

残業代保証新制度 ４５時間超は追加支給

　トヨタ自動車は、残業時間に関係なく毎月４５時間分の残業代を支給する新制度を導入する方針だ。主に３０代の総合職が対象で、従来の裁量労働制と違い、実際の残業が４５時間を超えれば残業代を追加支給するのが特徴。一定額以上の残業代を保証しながら社員に効率の良い働き方を促し、生産性を高める狙いがある。

　既に労働組合に新制度案を提示しており、１２月の導入を目指す。また、トヨタは総合職で導入済みの在宅勤務制度について、育児や介護を行う一般職の社員にも対象を広げることを決定。１２月から適用する。

　一定額以上の残業代を保証する新制度は、事務や研究開発に携わる係長級の約７８００人が対象。社員が適用を申請し、会社が認めれば、４５時間分の残業代（月１７万円）を一括支給する。実際の残業が４５時間を超えれば残業代を追加支給し、残業の上限は従来通り月８０時間にする。過重労働を防ぐ仕組みも設け、夏休みや年末年始以外の平日に５日連続の休暇取得を義務づける。取得できなければ、翌年から制度の対象から外す。

　トヨタは、あらかじめ想定した労働時間に対して賃金を支払う「裁量労働制」を係長級などを対象に導入済み。ただ、残業代に当たる手当は月１０万円程度で、制度の適用者は約１７００人にとどまっていた。

　トヨタは昨年１０月、中堅の総合職を対象に、週に２時間以上出社すれば、在宅勤務を認める制度を導入した。今年１２月からはオフィスなどで業務支援をする中堅以上の一般職約４２００人に対象を拡大する。【小倉祥徳】

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