ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）が２４日、ドンキホーテＨＤと資本・業務提携で合意した背景には、総合スーパー（ＧＭＳ）の構造的な不振がある。ユニー・ファミマはドンキ店舗に転換し、不振のＧＭＳ事業の縮小を加速する一方、ドンキも安定的に出店先を確保できるメリットがある。食品をはじめ衣料品や家具まで、幅広い品ぞろえで顧客を呼び込んできたＧＭＳは、大きな転換点を迎えている。
「ＧＭＳは大きな建物で運営し、コストが高いことが課題だ」
２４日の会見でユニー・ファミマの高柳浩二社長はドンキと提携する理由をこう強調した。
国内のＧＭＳは「ユニクロ」や「ニトリホールディングス」などの専門店に押され、衣料品や住宅関連商品の不振にあえぐ。日本チェーンストア協会によれば、平成２９年１～６月の全国のスーパー売上高（既存店ベース）は、前年同期比１・５％減と低迷が続く。
このためユニー・ファミマは「日用品や雑貨に強い」（高柳社長）ドンキのノウハウを活用し収益改善につなげる。あわせてユニー・ファミマはＧＭＳ３６店舗を、３１年２月末までに閉鎖する計画。ドンキとの提携が軌道に乗れば、業態転換による店舗縮小をさらに加速させるとみられる。高柳社長は会見で「ＧＭＳのウエートを下げたい」と述べた。
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