苦戦続くスーパーをどう塗り替える？
８月２４日、ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスは、ユニー・ファミマの１００％子会社であるユニー株式の一部をドンキホーテＨＤに譲渡すると発表した。写真は都内で２０１４年５月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino）
［東京 24日 ロイター］ - ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028.T>とドンキホーテホールディングス <7532.T>は24日、ユニー・ファミマの100％子会社であるユニー株式の一部をドンキホーテHDに譲渡すると発表した。苦戦が続く総合スーパー（GMS）の再建において、小売り業界で好調なドンキホーテHDの力を借りることになる。
両社は、6月に業務提携の検討開始を発表。その後、具体策について検討を進めてきたが、GMS事業については、業務提携のみならず、資本を含めた緊密な連携を行うことを決めたという。
株式譲渡後のユニー株式は、ユニー・ファミマが60％、ドンキホーテHDが40％を保有する。店舗については、一部をダブルネームやドンキホーテHD運営のブランドに転換する。また、ファミリーマート店舗をドンキホーテHDの子会社が運営する一部の店舗で展開する。商品の共同開発や共同仕入れ、共同販促、物流の合理化なども進める。
今日の合意について、ユニー・ファミマの髙柳浩二社長とドンキホーテHDの大原孝治社長が午後4時半から都内で記者会見を行う。
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