【サンティアゴ＝山崎純、八十島綾平】米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国は８日午後（日本時間９日未明）、チリのサンティアゴで新協定「ＴＰＰ11」に署名した。これで協定の内容が確定し、11カ国は2019年の発効を目指して国内手続きに移る。米国の離脱から１年あまりで、11カ国でのＴＰＰ復活に道筋がついた。
８日、チリで開かれたＴＰＰ11の署名式には各国の閣僚が集まった（サンティアゴ）
日本から署名式に出席した茂木敏充経済財政・再生相は「ＴＰＰ11はアジア太平洋地域の自由かつ公正なルールになる。早期にこれを発効する」と述べた。
ＴＰＰ11の正式名称は「ＣＰＴＰＰ」。米国を含む12カ国で16年に署名したオリジナル版ＴＰＰのうち、関税撤廃の約束はすべて維持した。一方、ルール分野では一部の知的財産など22項目の効力を凍結する。
各国はこれから議会承認などの国内手続きに着手する。日本政府は３月中に承認案と関連法案を国会に出し、６月までの可決を目指す。
８日、ＴＰＰ11の協定書に署名する茂木敏充経済財政・再生相（サンティアゴ）
ＴＰＰ11は11カ国のうち６カ国以上が国内手続きを終えれば発効し、約束した関税削減やルールの適用が始まる。日本が輸入する肉やチーズ、ワインなどは安くなりそうだ。日本産の自動車などの関税も下がるため、輸出企業にとっても追い風になる。
発効後は加盟国の拡大に向けた交渉が始まる。これまで英国や台湾、韓国、インドネシアなどがＴＰＰ参加に関心を示してきた。トランプ米大統領も条件付きでＴＰＰ復帰を検討する考えを示した。ＴＰＰ11の交渉を引っ張ってきた日本が、拡大に向けた議論も主導する見通しだ。
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