【ワシントン＝鳳山太成】ロス米商務長官は２日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューでトランプ大統領が表明した鉄鋼・アルミへの関税について「非常に幅広い構想だ」と述べ、すべての国に課す可能性を示唆した。鉄鋼やアルミを使う製品の値上がりなどを懸念する声は大きいが「まったくの過剰反応だ」と指摘し、経済への影響は限定的だとの見方を示した。
トランプ氏は１日、鉄鋼・アルミの輸入増が安全保障上の脅威になっているとの理由で鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課す方針を表明した。
ロス氏はインタビューで、自ら1.99ドルで購入したとするスープ缶の実物を持ち出し関税の影響を説明した。缶に占める鉄鋼のコストは2.6セントで、25％の関税をかけても0.6セントの値上がりにとどまると指摘。「0.6セントでいったい誰が困るだろうか」と強調した。３万5000ドルの自動車でも0.5％の値上がりだと試算し「（消費者への影響は）大したことはない」と述べた。
ロス氏は特定国の特定品に課す反ダンピング（不当廉売）関税など「伝統的な手法では世界的な過剰生産の問題は解決できない」と力説した。第三国を迂回した輸入を抑えるため「（関税を）幅広く課す必要がある」と語り、対象国に例外を設けるべきではないとの考えを示した。
一方、トランプ氏の関税発動方針には反発が広がっている。カナダのトルドー首相は２日の記者会見で「統合された市場にもたらす混乱は大きくて深刻だ」と警告した。米国の輸入制限は「受け入れられない」と述べ、対抗措置を示唆した。ロイター通信が報じた。
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