LINEは6日、スマートフォン(スマホ)を使って公共料金などを支払えるサービスを始めると発表した。電力会社などから送付される請求書のバーコードをスマホのカメラで読み取って決済する。スマホ決済は米アマゾン・ドット・コムも日本への参入を検討中。LINEは従来の飲食店などに公共料金といった生活インフラ関連を決済領域に加え、「LINE経済圏」を広げる。
新サービス「請求書支払い」はスマホ決済「LINEペイ」の一環として始める。まず6日、東京電力エナジーパートナーから送付される電気料金の請求書で始めた。消費者は支払いのためコンビニエンスストアや銀行を訪れる手間が省ける。
今後はガスや水道料金にも支払い対象を広げる考えだ。一部の請求については、消費者がLINEの対話アプリ内のサービスを利用するともらえるポイントでの支払いにも対応させる。
同社はこれとは別に、企業が公共性の高い情報なら消費者に個別に発信できるサービスを始めることを決めている。この仕組みをLINEペイの請求書支払いと連携させ、電気料金などの支払いが遅れている消費者に注意喚起する仕組みも視野に入れる。
LINEの「LINEペイ」は、銀行口座やコンビニから事前に残高に入金しておけば、店頭で代金の支払いができる決済サービス。店員がスマホの画面に表示されるQRコードやバーコードを読み取るだけで支払いが済む。国内では約3000万人が登録しており、ローソンやワタミの店舗など約2万店舗で利用できる。
日本国内でのスマホ決済は楽天がすでに始めているほか、NTTドコモが4月から「d払い」を始める。海外勢ではアマゾンや中国のアリババ集団(浙江省)も国内利用者向けサービスに本格参入する見通しだ。LINEは対話アプリの基盤を生かした独自サービスで対抗する。
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