ビットコインはまだまだ輝く。待望される仮想通貨の「価値基準」＝高島康司

仮想通貨の国際的な規制が強まる可能性が高くなっている。これで投資対象としてダメになるかといえばそうではない。ちょっとユニークな視点からその状況を解説する。（『未来を見る！ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司）

※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2018年3月2日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ブロックチェーンが起こす産業革命。そのときに必要なるものは？

各国で強まる「仮想通貨」規制

周知のように、最近になって各国の仮想通貨の規制が一層強化される方向に向かっている。

2月23日、日本の麻生太郎財務・金融担当相は閣議後会見で、仮想通貨取引所の内部管理体制は利用者保護の観点からも極めて重要で、立ち入り検査などを通じて健全性の確保を図ると述べた（※編注：原稿執筆時点3月2日。金融庁は3月8日、立ち入り検査などの結果をもとに仮想通貨取引所のうち2社に対して業務停止命令を、7社に対しては行政処分を行った）。

またフランス金融市場庁（AMF）は、仮装通貨デリバティブのオンライン取引プラットフォームに対し、EUの第2次金融商品市場指令（MiFlD2）の適用対象になると結論づけた。これが適用されると、同業界で一般的だった商品の電子的な広告が禁止されることになる。

さらにイギリスも、一層の規制強化の方向に動き出した。ビットコインなどの仮想通貨のメリットとリスクを研究し、新たな技術をどのように規制すべきか検討するための調査を議会が開始するとしている。イギリス政府は、透明性や報告義務が十分でない仮想通貨市場に本格的に取り組む方針を示している。

次はフランスとドイツの動きである。3月19日から20日にアルゼンチンで開かれるG20で、仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針であることが明らかになった。フランスのルメール経済・財務相は2月18日、「ビットコインのリスクの分析や規制についてドイツとともにG20参加国に提案したい」と述べた。両国がパリでの共同記者会見で発言した。

さらにEUは、G20でビットコインなどの仮想通貨が伴う危険が世界的に扱われることがない場合、自ら率先して仮想通貨を規制するとした。仮想通貨の規制は、国際的なマネーロンダリングやテロ対策として、財政法に沿って行われるものと思われる。それとともに、仮想通貨の取引を行う者に対して、より厳格な個人情報を要求することで、ビットコインなどの仮想通貨を違法行為や不正利用に悪用しにくくする方法も検討されている。

「ブロックチェーン技術」は積極的に開発されている

このような状況なので、仮想通貨の相場全体は停滞し、弱含みで展開している。2カ月程前には230万円をつけていたビットコインも、半値以下の100万円前後の相場になっている。これから3月19日から20日のG20による仮想通貨の規制強化発表向けて、相場はさらに大きく下げる懸念も出てきている。

仮想通貨そのものの将来性を悲観し、各国政府の全面的な規制の導入で仮想通貨は消滅してしまうのではないかとする極端な悲観論までも出てくるようになっている。

しかし、ここで重要なのは各国政府が規制対象にしているのは仮想通貨だけで、その基礎的な技術であるブロックチェーンのほうはむしろ積極的に開発する方針を打ち出していることだ。EU委員会はブロックチェーン技術に積極的に投資し開発をリードする機関として「ブロックチェーン監視所」を設立した。また中国もブロックチェーンによるデジタル人民元の開発を急いでいる。

仮想通貨はブロックチェーンの最初の適用事例にしか過ぎない。これから規制の対象になるのは仮想通貨の投機であり、ブロックチェーンそのものではない。そして、各国が積極的な開発に乗り出しているブロックチェーンという視点から逆に仮想通貨を見ると、これからの仮想通貨がどのような形態になるのかが見えてくる。

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