16日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比127円44銭（0.58％）安の２万1676円51銭で終えた。米国の保護貿易主義や、米高官の更迭報道を受けた米政権運営の先行き不透明感を嫌気する売りが出た。円高・ドル安も相場の重荷になった。ファナック、ＴＤＫ、東エレクといった日経平均への影響度の大きい値がさ株の下げが目立ち、３銘柄で指数を約40円押し下げた。
前日の米ダウ工業株30種平均の上昇などを受け、朝方は高く始まったが買いは続かなかった。米メディアが「トランプ米大統領がマクマスター国家安全保障担当補佐官の更迭を決断した」と報じると、米株価指数先物が下落。円相場が１ドル＝105円台後半まで上昇したこととあわせて嫌気された。
午後に入ると日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いが入らないのではないかとの見方が浮上し、前日比で171円まで下げ幅を拡大する場面があった。個人投資家は３月期末に向けた配当や株主優待の権利取りをにらんだ買いを入れたものの、相場全体への影響は限られた。
ＪＰＸ日経インデックス400は反落。終値は前日比61.30ポイント（0.40％）安の１万5359.13だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、6.97ポイント（0.40％）安い1736.63で終えた。
東証１部の売買代金は概算で２兆7098億円、売買高は13億8806万株。取引終了間際に株価指数の銘柄入れ替えなどに伴う売買が増えた。東証１部の値下がり銘柄数は1277と全体の６割を占めた。値上がりは705、変わらずは88だった。
業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）では電気・ガス業、電気機器、精密機器などの下げが目立った。陸運業やパルプ・紙、非鉄金属などは上げた。個別銘柄では、関西電や三菱電、東レが下落。好材料の出たヤマトＨＤのほか、エーザイや大和が上昇した。きょう東証１部に上場した日総工産の初値は公開価格（3250円）を24％上回る4020円だった。終値は初値に比べ20円安い4000円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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