改善しない受給者軽視＝甘い業者選び露呈－年金機構

　個人情報の大量流出など問題が相次ぐ日本年金機構。２月支給分の年金では、委託業者による個人情報の入力ミスなどで、受給者の受取額が本来より少なくなった。業者選びの甘さをはじめ「受給者軽視」が改善しない実態が浮き彫りになった。
　機構から個人データの入力業務を委託された東京都豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」は、昨年８月に一般競争入札の末、機構の予定価格の約７５％に当たる約１億８２００万円で落札した。機構との間で計３３件の取引実績があるが、過去に大量のデータ入力の経験はなかった。
　それにもかかわらず同社が選ばれたことについて水島藤一郎理事長は「落札企業の業務遂行能力をチェックしていなかったため」と説明する。
　受給者軽視の姿勢は、所得控除申告書の分かりにくさにも表れた。２０１７年度から税制改正に伴い複雑化。Ａ３用紙の表裏に扶養親族の年収などを細かく記入する様式で、政府関係者も「７０代以上の高齢者が書き込むのは難しい」と認める。（2018/03/20-22:21）

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