インターネット証券大手マネックスグループが、仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の巨額流出を起こした仮想通貨交換業者大手コインチェック（東京）の買収を検討していることが３日、分かった。買収額は数十億円の見込み。両社が週内にも発表する。マネックスは以前から仮想通貨交換業への参入に前向きで、買収でコインチェックの顧客基盤やシステムを引き継いで早期の事業参入につなげる。
マネックスは、コインチェックの株式の過半を取得して子会社化するとともに社長など経営陣も派遣する方針で、巨額流出で信頼を失った同社の再建を主導する。コインチェックは創業者の和田晃一良社長と大塚雄介取締役が株式の過半を保有してきたが、両氏は経営陣から外れる方向だ。
マネックスは仮想通貨交換業参入に向けた準備を進めており、昨年１２月に全額出資の子会社を設立するなどしていた。同社は「買収を検討しているが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。
コインチェックでは１月下旬、不正アクセスによって約５８０億円相当のネムが流出。金融庁は同社に対し２度にわたって業務改善命令を出し、経営体制の抜本的な見直しを求めていた。
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