加工食品製造事業のオーナーになれば高い利子を支払うとして出資を募り、多額の支払いを滞納している「ケフィア事業振興会」（東京都）に対し、被害対策弁護団が未払い金を回収するため同社の破産申請を検討していることが２日、分かった。契約通りの支払いが今後も見込めない場合の対策で、裁判所が認めれば同社の資産から未払い金の一部を取り戻すことが期待できるという。
弁護団は同日、被害を訴える契約者向けの説明会を都内で開催。約７４０人の参加者に対して破産申請の検討を伝えるとともに、同社の勧誘が出資法違反などに当たる可能性があるとして、警視庁への刑事告訴を検討していることも説明した。
同社をめぐっては消費者庁が８月３１日、巨額の消費者被害の恐れがあるとして注意喚起。同社側は消費者庁の調査に「支払い滞納は２万人で、少なくとも計３４０億円」と説明し、滞納理由を「システム障害や満期前の解約の増加」と答えたとされる。
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