ＮＨＫ受信料、支払い増額 東京高裁、東横インに命令

　ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」に客室ごとの受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（菅野雅之裁判長）は２０日、約１９億３千万円の支払いを命じた一審判決を支持した上で、新たにホテル１カ所についても受信契約の締結と約５６０万円の支払いを命じた。

　１審東京地裁判決は、全国２３５のホテルに設置されたテレビ計約３万４千台の平成２４年１月～２６年１月分の受信料支払いを命令。一方で、東横インが２５年１０月、別会社に経営譲渡した宮城県大崎市のホテルの契約書は提出していなかったため受信契約は成立していないと判断、支払いを認めなかった。

　菅野裁判長は、テレビがあれば、契約を結び受信料を支払う法的義務があるとの初判断を示した最高裁判決に沿って、このホテル分の契約締結と、２４年１月～２５年１０月分の支払いも命じた。

　ＮＨＫは「主張が認められた妥当な判決」とのコメントを出した。東横インは「担当者が不在のため対応できない」としている。

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