スルガ銀行（静岡県沼津市）でシェアハウス融資を巡る不正が相次いだが、同行の問題が明らかになっていた今春以降も、他の金融機関の不動産投資向け融資で、不動産業者が資料を改ざんして多額の資金を引き出す不正が続いていることがわかった。金融機関は審査を厳格化してきたが、チェック態勢が不十分で、不正を防ぎきれていない。
朝日新聞が都内の不動産業者の内部文書を入手した。同社は従業員が数十人規模で、社長は不動産投資の入門書を複数出版。セミナーで会社員らを勧誘して中古１棟マンションなどを販売する。購入資金は昨年までスルガ銀が多く融資したが、不正問題で融資できなくなり、その後は大手銀行や地方銀行、信用金庫が融資する割合が増えた。
内部文書や従業員の証言によると、業者は顧客のネットバンキングの預金残高を水増しする不正を繰り返している。今年４月から夏にかけ、三井住友銀行やりそな銀行、西武信用金庫（東京）などに不正な融資資料が提出され、一部で融資が実行されている。
チェックが甘い金融機関には残高を水増ししたコピーを提出していた。最近は行員の目の前でログインを求められることが増えたが、そうした場合は偽造したホームページにログインし、水増しした残高を見せている。顧客も多額の預金があるように銀行に説明する「口裏合わせ」を行っているという。
業者の社内には、改ざんに不自然な点がないかをチェックする「点検シート」まであり、不正が発覚しないよう徹底していた。業者は朝日新聞の取材に「現時点ではノーコメントとしたい」としている。
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