金融庁はシェアハウス投資を巡る不適切融資が発覚したスルガ銀行（静岡県）に対し、週内にも一部業務停止命令を出す方針を固めた。
執行役員１人を含む多くの社員が審査書類の改ざんなどに関与し、経営陣も不正の横行を防げずに企業統治（ガバナンス）が機能不全に陥っている点を問題視した。
対象となるのは、資料の改ざんなどが相次いだシェアハウスを含む投資用不動産向けの新規融資とみられる。停止期間は数か月に及ぶ可能性がある。通常の預金の引き出しなどの窓口業務は営業を継続する見通しだ。
一連の問題を巡っては、外部の弁護士らでつくる第三者委員会が９月７日、調査報告書を公表した。過大なノルマを課された社員が融資基準を満たすように投資家（オーナー）の年収や預金残高を水増しする書類の改ざんなどを行ったことが明らかになった。
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