携帯電話大手３社は、次世代の高速・大容量の移動通信方式「５Ｇ」の実用化について、従来の想定より１年前倒しし、２０１９年とする方針だ。当初は端末を貸し出すなどして限定的にサービスを始め、２０年以降に本格的に個人のスマートフォンで使えるようにする方向だ。２０年の東京五輪・パラリンピックでのスポーツ映像配信への活用を見据えるほか、将来は遠隔医療や自動運転など産業分野での活用にも広げていく。
総務省が３日行ったヒアリングで携帯各社が明らかにした。総務省は今年度末をめどに、５Ｇ用の周波数をどの事業者に割り当てるかを決める予定。
１９年からの利用について、ＮＴＴドコモは同年秋のラグビーワールドカップ日本大会で、端末を無料で貸し出す方針を示した。
また個人のスマホでの本格的な利用については、ドコモが２０年春に始めると説明。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクも本格展開は２０年になる見通しという。来年１０月に携帯事業に参入する楽天も２０年から始めると説明した。
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