［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した９月全国企業短期経済観測調査（短観）よると、大企業・製造業の業況判断ＤＩ（良い─悪い）はプラス１９となり、前回６月調査から２ポイント悪化した。悪化は３四半期連続。
１０月１日、日銀が発表した９月全国企業短期経済観測調査（短観）よると、大企業・製造業の業況判断ＤＩ（良い─悪い）はプラス１９となり、前回６月調査から２ポイント悪化した。悪化は３四半期連続。写真は川崎で２００９年６月撮影(２０１８年 ロイター／Toru Hanai)
同非製造業はプラス２２で、前回調査から２ポイント悪化した。悪化は８四半期ぶりとなる。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、大企業・製造業の業況判断ＤＩはプラス２２が見込まれており、結果はこれを下回った。同非製造業は、予想のプラス２２と同水準だった。
大企業・製造業の業況判断ＤＩが３四半期連続で悪化するのは、２００７年１２月調査から２００９年３月調査にかけて５四半期連続で悪化して以来となる。
先行きは大企業・製造業がプラス１９、同非製造業がプラス２２で、ともに足元から横ばいが見込まれている。
大企業・全産業の２０１８年度の設備投資計画は前年比１３．４％増となった。民間調査機関の予測の同１４．２％増を下回ったが、引き続き過去の平均を上回る伸び。
業況判断ＤＩは内外経済の改善持続や好調な企業収益などが企業の景況感をサポートしているが、今回の短観では、相次いだ台風や地震といった自然災害や、米中貿易摩擦などの企業マインドへの影響が注目された。
日銀によると、企業からは足元で「天候や自然災害が下押し要因」（調査統計局幹部）との声が聞かれている。貿易摩擦の影響については、足元の判断に大きな影響を及ぼしていないものの、「先行きの慎重要因」（同）との声が増えている、という。
伊藤純夫
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