米失業保険申請24万件へ減少、労働市場の引き締まり示す

　［ワシントン　３日　ロイター］　-　米労働省が３日に発表した７月２９日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比５０００件減の２４万件だった。労働市場の引き締まりを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は想定通り９月に保有資産の縮小に着手する旨を発表するとみられる。

　市場予想は２４万２０００件だった。

　前週の数字は当初発表の２４万４０００件から２４万５０００件へ改定された。

　新規申請件数は３０万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は１２６週連続でこの水準を下回っている。その期間は労働市場が今よりずっと小さかった１９７０年に記録して以来の長さとなる。労働市場は完全雇用に近づいており、失業率は４．４％にある。

　エコノミストらは、労働市場の引き締まりを背景にＦＲＢが４兆２０００億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）といった保有資産を縮小し始める旨を９月に発表するとみている。物価圧力が弱いため利上げに関しては１２月まで待つとの見方が大勢だ。ＦＲＢは今年、２回利上げしている。

　失業保険申請件数は７月上旬に増えた。エコノミストらは、自動車メーカーがこの時期に設備更新のため工場の操業を停止するためだと指摘する。自動車の売り上げが減り在庫が増える中で自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など一部のメーカーは今年、操業停止を延長した。こうした現象によって季節調整の計算方法に狂いが生じた可能性が高い。

　週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は２５００件減の２４万１７５０件と、５月以来の低水準となった。

　今回の申請件数は翌日発表の７月の雇用統計の調査期間に含まれておらず、雇用統計への影響はない。

　ロイターのエコノミスト調査によると、７月の非農業部門雇用者数は前月比１８万３０００人増との見込みだ。６月は２２万２０００人増だった。失業率は０．１％ポイント低下し４．３％となる見通しだ。

　２週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、７月２２日までの週で３０００件増の１９６万８０００件だった。１６週連続で２００万件を下回っており、労働市場のスラック（需給の緩み）が消えつつあることを示唆した。４週移動平均は７５０件増の１９６万４７５０件と、１４週連続で２００万件を下回った。

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