代表的な仮想通貨であるビットコインが１日夜に２つに分裂し、新しい通貨として「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が誕生する見通しになった。ビットコイン取引急増による決済遅延に対する解決策がまとまらず、中国勢など一部の利害関係者が「分派活動」に乗り出した格好だ。システム改変などに対応するため、国内の仮想通貨取引所はビットコインの預け入れや引き出しを一時停止した。ビットコインが誕生してから８年。世界で急拡大する市場は試練の時を迎えている。
「分岐が始まったぞ」。１日午後９時20分すぎ、ビットフライヤーなど日本の仮想通貨取引所各社の社員が一斉にモニター画面に見入った。中国のマイナー（採掘業者）のヴィアＢＴＣが宣言通り「ハードフォーク」（強制分裂）を仕掛けたのだ。
ビットコインには中央銀行のような管理者がおらず、取引履歴を複数のコンピューターが記録するブロックチェーンという仕組みで管理する。台帳の新しいページをつくるのがマイナーで、その対価として報酬を受け取っている。ハードフォークとは元に戻れないブロックチェーン（分散台帳）の分岐を仕掛けたことを意味し、ビットコインとは設計思想の全く別なコインが間もなく生まれる。
ＢＣＣが生まれた背景にあるのが既存のビットコインの規格に対する反発だ。「コア」と呼ぶビットコインの開発者グループは台帳のサイズを変えずに書き込む文字を小さくして情報量を増やす「ソフトフォーク」という仕組みを主張してきた。だが、この案だとマイニングシェアの３分の２を握る中国勢が受け取る手数料が減ってしまう。このため、中国の複数のマイナー勢は台帳そのものを大きくする案を主張。ヴィアＢＴＣがその先陣を切った。
ビットコインの時価総額は約５兆円。経済圏が広がったことで、新しいルールをつくる上での合意形成が難しくなってきた。経済圏の中には開発者、マイナー、取引所、利用者がいるが、利害は必ずしも一致しないからだ。１年以上にわたって議論が平行線をたどってきたことで閉塞感が強まり、今回のような分裂騒動を招いた。ただＢＣＣも安泰ではない。午後10時30分現在、１ＢＣＣは約388ドルで取引されているが、今後も存続できるかどうかは「取引所の支持や利用者の受け入れ状況にかかっている」（仮想通貨取引所幹部）という。（関口慶太）
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