東芝、有報提出延期で東証２部降格決定

　東芝は23日、2017年３月期の決算内容を記した有価証券報告書（有報）の提出を８月10日に延期すると発表した。６月末が提出期限だったが、米原子力事業の損失を巡り監査法人との調整が難航しており、関東財務局に延期を申請して承認された。有報の提出延期を受けて、東京証券取引所などは東芝株の上場市場を１部から２部に変更すると発表した。

　15年春に不適切会計が発覚してから、東芝が有報や四半期報告書の提出を延期するのは５度目になる。

　東証の上場規則では決算期末で債務超過になった企業は上場市場が１部から２部に変更になる。東証は東芝による業績見通しを基に17年３月期末時点で債務超過だったと認定し、８月１日付で上場市場を変更する。シャープも16年３月期末に債務超過になったため、昨年８月に上場市場が２部に変更になった。

　東芝は監査法人のＰｗＣあらたと米原子力事業で発生した損失の認識時期を巡って協議を続けている。追加調査などで時間がかかり、有報の提出が期限に間に合わない見通しとなった。破産法を申請した元子会社、米ウエスチングハウス（ＷＨ）の損失確定にも時間がかかっている。ＷＨの再建計画の策定は７月末までかかるとみられる。

　東証は東芝株の上場維持を巡って、内部管理体制の改善などの審査を進めている。有報が提出された後に上場維持の可否を決める方針で、最終判断は９月以降になりそうだ。23日、記者会見した東芝の綱川智社長は「内部管理体制の強化を進め上場企業としての地位を保ちたい」と話した。

　東芝は同日、公表していた17年３月期の連結最終損益の見通しを、従来の9500億円の赤字から9952億円の赤字に変更した。不適切会計に関わる賠償請求訴訟への引当金や、ＷＨの法的整理に伴う米電力会社への保証額の増加が主因だ。自己資本がマイナスとなる債務超過額は従来予想の5400億円から5816億円に修正した。

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