テックビューロ株式会社
「COMSA」に続いて「プレミアムウォーターホールディングス」と「CAMPFIRE」もICOを実施予定。
テックビューロ株式会社（本社： 大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下「テックビューロ」）は本日、仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューション「COMSA」を発表いたしました。同サービスを用いたICO第1号案件としてテックビューロの「COMSA」、第2号案件として東証二部上場の「株式会社プレミアムウォーターホールディングス」が、そして第3号案件として「株式会社CAMPFIRE」が本年にICO実施を予定しております。
報道関係者各位
世界のブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で過去12ヶ月間のICO（Initial Coin Offering - 仮想通貨発行による資金調達手法）による資金調達総額が、ベンチャーキャピタルによるそれを大幅に上回りました。そのような中、7月25日に米SECがThe DAOトークンが金融商品に該当しうると発表し、今後ICOの法的なポジションも国際的にクリアになることが予想され、実施する企業にはますます綿密な設計が必要となります。
一方、多くの企業がICOを希望するものの、それ以前にブロックチェーン技術自体の導入には様々な問題がつきまといます。その一つが暗号通貨の法定通貨に対するボラティリティであり、それが会計上や監査上の様々な煩雑さを引き起こしています。そしてその課題解決とニーズに、既存のソリューションが対応しきれていなかったことが最も大きな障壁となっていました。
COMSAとは
それらをまとめて解決すべく、COMSAは企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化、Zaif取引所、コントラクト実装、そしてmijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術技術をワンストップのソリューションとして提供し、以下のように実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートいたします。
ICOソリューション
ホワイトペーパー（目論見書）の整備から、ブロックチェーン技術導入プラン、国内外へのPR、トークンセール（売り出し）のツールまでをひとまとめに請け負うことによって、ICOの実施を完全サポートいたします。COMSAで発行するトークンは、今後COMSA COREを通してNEMとEthereumのブロックチェーン間で自由に行き来できるようになります。
トークンソリューション
発行するトークンを取り扱うためのZaif取引所や決済ツールを提供します。また、テックビューロが販売するプライベートブロックチェーン製品mijinによって、それらトークンを内部勘定で一括管理する環境が構築できます。更に別途、EtheremとNEMのブロックチェーン間をまたいで利用可能な、USドルや日本円、Bitcoinとペッグしたトークンの発行と変換をサポートします。
コントラクトソリューション
2018年には、Bitcoin、NEM、Ethereumのパブリックブロックチェーンと、mijinで構成する複数のプライベートブロックチェーンを連動させ、その間でトークンの整合性を保持できるサービスを提供します。また、ネットワークフィーを気にせず、実社会の法定通貨建ての商取引をブロックチェーン上のコントラクトとして第三者の仲介無しに執行できるようになります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12906/61/resize/d12906-61-331243-2.jpg ]
予定されるICO案件
COMSAプラットフォームにおける、予定済および検討中のICO案件は以下の通りです。
10月初旬（予定）：テックビューロ株式会社「COMSA」
11月中旬（予定）：株式会社プレミアムウォーターホールディングス（※）
11月下旬（予定）：株式会社CAMPFIRE
※ 検討中であり決定ではありません。また、同社の子会社であるプレミアムウォーター株式会社でのトークン発行を検討しております。
その他の案件の詳細は随時以下のサイトにて発表される予定です。
COMSA公式ウェブサイト：https://comsa.io/ja/
COMSAでできること
例えば、VRの世界にCOMSAソリューションが導入されることを想定してみましょう。
まず、VR企業はCOMSAソリューションで独自のVRトークンを売り出してICOし、資金調達をします。そのトークンは、発行後にVRの中で基軸通貨として使用できます。
またCOMSAでは、日本円と同価のトークンをNEMのブロックチェーン上で保有でき、それをそのままVRの中の特定のユーザー宛に送金することができます。VRの中のお金はプライベートブロックチェーンで管理され、外から送られてきた金銭価値の整合性が保証されます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12906/61/resize/d12906-61-629192-1.jpg ]
外から送られてきた日本円は、あたかも本当の銀行に行くかのようにVRの中でVRトークンに為替交換できます。その際、背後では仮想通貨取引所Zaifが自動的に為替レートを提示して交換します。ユーザーはそのトークンをVRの中で消費する事ができ、必要なくなれば日本円に戻してまた現実世界に送ることができます。
今までは、これが単なるデータベース上の数字として取り扱われてきましたが、ブロックチェーン技術では、本来の金銭価値を整合性が崩れることなくそのままプライベート勘定内でやりとりすることができるため、VRの中で実質的に本当のお金がそのまま取引されることになります。
テックビューロ代表の朝山は、「COMSAは非中央集権化を強制するのでもなく、無意味にICOを適用するものでもありません。既に実績のあるビジネスに、資金調達と実績のあるブロックチェーン技術導入とを同時に実施し、より強固なビジネスモデルを構築できます。我々が提供したいのは、トークンエコノミーへといざなう、痛みを伴わない『赤い錠剤』です。」と述べています。
ICO協議会の設置
今後のICO発展のため、テックビューロではその経営陣に加え各界の第一人者を委員として誘致し、ICO協議会を設置いたしました。今後も、同協議会ではICOの健全な発展のために様々な研究や協議、そして情報の配信を行って参ります。
協議会委員一覧
朝山貴生、Jaguar0625、細井良祐、福永充利、八田和信、Tom Beno、増島雅和、朝山道央、Long Wong、Jeff McDonald、村口和孝、平野洋一郎、西村依希子、狩野仁志、八木隆二、兼元謙任、岩井陽介、Nate D'Amico、田中邦裕、小笠原治、佐藤航陽、井面善友、伊藤昌彦、志茂博、宍戸健、大石哲之、家入一真、中村仁 （順不同）
ホワイトペーパー
COMSAの詳細とそのICO、協議会員の所属情報などについては、こちらから最新のCOMSAホワイトペーパーをご覧下さい。
PDFダウンロード: http://i.nf/comsawpja
ICOとは
ICOとは「Initial Coin Offering」の略であり、仮想通貨（トークン）を発行して売り出すことによって資金を調達するための手法を指します。しかし、実質的には株式などのエクイティを譲渡するのではなく、購入型のクラウドファンディングと同様に単にトークン販売を行うものであり、厳密に言えば「資金調達」の手法ではなく「仮想通貨の発行販売手法」となります。購入する側も、実際にはプロジェクトに投資をする「投資家」ではなく、「トークン購入者」となります。
■「テックビューロ株式会社」について（ Webサイト http://techbureau.jp/ ）
テックビューロは、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ（Crypto-Fintech Lab.）です。「mijin」と「Zaif」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。
■「mijin」について（ webサイト http://mijin.io/ ）
「mijin」を使えば、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できます。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能な高セキュリティ環境が構築できる他、実質的なゼロダウンタイム環境を実現します。「mijin」は「nem」のコア開発者がテックビューロに合流して開発した、金融機関から電子マネー、認証システム、登記システム、ロジスティクスのトラッキングまで、幅広くご利用頂ける汎用型のブロックチェーン製品です。
■「Zaif」について（ Webサイト http://zaif.jp/ ）
「Zaif」は、テックビューロ株式会社が取り扱うビットコイン、暗号通貨関連サービスの総合ブランド名です。皆様の「財布’（財布ダッシュ）」、「第二の財布」となりたいという思いからそう名付けられました。取引所の他、定期積み立てサービスや決済サービスも提供しております。
※ 本文中の商品名は、テックビューロの商標または登録商標です。
Read Again http://www.sankei.com/economy/news/170803/prl1708030013-n1.html
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