［東京 ５日 ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル安／円高の１０５．４５／４７円。
ドルは早朝の取引で一時１０５．４０円まで下落し、その後は踵（きびす）を返して１０５．７４円まで反発した。しかし、短期筋の戻り売りが待ち受けるとされる１０６円を試すには至らなかった。仲値公示にかけては再び１０５．４５円付近まで下落。実需の売りフローが散見されたという。
トランプ米大統領が前週表明した鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税や、貿易戦争への言及が、市場参加者にドルの下値リスクを意識させている。
また、日銀の黒田東彦総裁が２日に、現時点で見通している「２０１９年ごろ」に物価が目標とする２％に達すれば、「出口を検討、議論していくことは間違いない」と述べたことは、「円買いの手掛かりとして投機筋に使われやすい」（邦銀）という。
ユーロ／円をはじめとするクロス円は、年末年始に構築された円売りポジションの巻き戻しが「現在進行形」（外国銀）とされ、ユーロは一時１２９．７５円まで値を下げた。
正午時点のユーロは１．２３２０／２４ドル。朝方の高値は１．２３６５ドルだった。
ドイツ第２党社会民主党（ＳＰＤ）の党員投票の結果が４日判明し、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立合意が賛成多数で承認された。党員投票では、約３分の２が連立合意に賛成票を投じ、大方の予想以上に反対票との差がついた。
伊ＲＡＩテレビによると、イタリアの下院選では、五つ星運動が２１６―２３６議席、中道右派が２４８―２６８議席、中道左派が１０７―１２７議席獲得の見通しだという。
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