燃料電池車向け水素ステーション整備の新会社設立会見で握手する関係者＝５日午前、東京都千代田区
燃料電池車（ＦＣＶ）の燃料である水素の供給拠点整備を加速するため、トヨタ自動車など１１社は５日、新会社を設立したと発表した。水素社会の実現を目指す政府の戦略に沿い、ＦＣＶ普及に不可欠なインフラ整備をオールジャパン体制で推進する役割を担う。
新会社は「日本水素ステーションネットワーク」（東京、資本金５０００万円、菅原英喜社長）。ホンダ、ＪＸＴＧエネルギー、岩谷産業なども参画し、２月２０日付で設立した。出資比率は非公表。
全国にある水素ステーションは現在、都市部を中心に計画中を含め１０１カ所にとどまる。政府は２０２５年度までに３２０カ所に増やしたい意向。新会社は、事業期間を１８年度から１０年間と想定し、まず２１年度までの４年間で８０カ所の新規整備を目指す。（2018/03/05-16:12）
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