［ワシントン／ニューヨーク １日 ロイター］ - トランプ米大統領は１日、鉄鋼輸入品に対し２５％、アルミニウム製品には１０％の関税を課す方針を来週発表することを明らかにした。
トランプ大統領は鉄鋼・アルミ大手幹部らとの会合後、米国の鉄鋼・アルミ業界が数十年にわたる不公正な貿易に苦しんできたとし、同業界の立て直しに向けた意欲を表明した。
これに先立ち、大統領はツイッターで「自由かつ公正、如才のない取引」が米鉄鋼・アルミ会社に必要とつぶやいていた。
米国の関税導入の決定によって、米中間の緊張が高まる公算が大きい。ワシントンでは同日、米中貿易協議が開催される。
オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の米マクロ経済部門トップ、グレゴリー・ダコ氏は「生産者価格や消費者物価が上昇するだろう。関税対象国の報復につながる可能性があり、世界貿易機関（ＷＴＯ）に申し立てるか、米国からの一部財・サービスに関税を課す公算もある」と指摘する。
「次の問題は米国が報復措置をとるかだ。現時点で今回表明した方針を撤回することにはならないだろう。仮に一部の国が強く反発するなどすれば、トランプ氏は関税を撤回するか、ＷＴＯが関税に否定的な決定を下す可能性も考えられる」と話した。
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