金融庁が複数の仮想通貨交換業者に対し、業務停止命令などの行政処分を出す検討に入ったことが７日、分かった。近く公表する。金融庁はコインチェックの流出問題後、登録申請中の全ての「みなし業者」を立ち入り検査する方針を公表。検査した複数の業者で顧客保護やマネーロンダリング（資金洗浄）への体制が不十分だと判断した。業界への監視を強化するため、厳しい姿勢で臨む。
一方、１月２６日に約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出したみなし業者のコインチェックに対しては、被害を受けた顧客への補償といった対応の徹底を求める。
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