仮想通貨、複数の業者処分へ…業務停止も検討

　金融庁は、複数の仮想通貨交換業者に、改正資金決済法に基づく行政処分を実施する方針だ。

　一部の業者には業務停止命令を出す方向で検討している。不正アクセスで巨額の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した交換業者「コインチェック」に対しても、業務再開に向けて、経営管理体制を強化するように、２度目の業務改善命令を出す方針だ。

　８日にも発表する。金融庁は２月から、複数の仮想通貨交換業者や、登録を申請中の「みなし交換業者」に対して、順次立ち入り検査に入っていた。一部のみなし業者に対しては、コンピューターシステムの安全性など顧客資産を適切に管理する体制が不十分として、業務停止命令を出す方向だ。

　金融庁が、強制力のある業務停止処分に踏み切り、抜本的な経営改善を求める方向となったのは、このままではコインチェックと同様の被害が出る恐れがあると判断したためとみられる。

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