[東京 22日 ロイター] - 金融庁は、香港に本社を置く仮想通貨取引所「バイナンス」に対し、無登録のまま日本で営業しているとして、改正資金決済法に基づき警告を出す方針だ。直ちに営業を停止しない場合は刑事告発する。関係筋が22日明らかにした。
バイナンスは世界最大級の仮想通貨取引所とされ、取り扱う仮想通貨は100種類以上。順次取り扱い通貨を増やしている。しかし、登録を受けないまま日本で営業しているため、金融庁はこれまで同社に事業内容などの照会を行ってきた。
日本では2017年4月に仮想通貨交換業者の登録制が導入された。金融庁は無登録業者を監視しており、2月にはマカオの無登録業者「ブロックチェーンラボラトリー」に警告を出した。
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