トヨタ自動車やＪＸＴＧエネルギーなど国内１１社は５日、水素ステーションの整備を加速するため新会社を設立したと発表した。２０２１年度までに水素ステーションを全国で新たに８０基整備する計画。燃料電池車（ＦＣＶ）とともに高コストや規制が壁となり、思うように普及が進まない水素ステーションをオールジャパンでテコ入れする。
新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」は、トヨタ、ＪＸＴＧエネルギーのほか、ホンダ、日本政策投資銀行などが出資し２月２０日に設立した。
社長に就いたトヨタの菅原英喜主査は東京都内で開いた記者会見で「インフラ事業者、自動車会社、金融投資家が連携する世界初の取り組みだ」と述べ、政府が掲げる２０年度に１６０カ所、２５年度に３２０カ所、３０年度に９００カ所とする水素ステーションの設置目標の実現に意欲を示した。
だが、国内の水素ステーションは１月末時点で計画中も含め１０１カ所にとどまる。当初は１５年に１００カ所の整備を目指していたが、建設費用が１カ所で４億～５億円とガソリンスタンドの５倍もすることから３年遅れた。水素ステーションに有資格者を配置する義務や、設備に求められる安全基準が欧米より厳しいことがネックになっているとの指摘もある。
ＦＣＶも苦戦中だ。トヨタは１４年に市販車で世界初となるＦＣＶ「ミライ」を発売。走行中に水しか出さない環境性能に加え、満タンで約６５０キロ走り、水素もガソリン車並みの３分程度で補給できる「究極のエコカー」として普及が期待されたが、７００万円強と割高なこともあり販売は伸び悩んでいる。
今年１月末までのミライの世界販売台数は累計約５６００台。ホンダが１６年にリース発売したＦＣＶ「クラリティ」も同５１１台にとどまる。各国の環境規制が強まる中、世界のエコカー市場で先行しているのは、開発がより容易とされる電気自動車（ＥＶ）だ。ＦＣＶの開発に積極的なのは世界的にもトヨタとホンダくらいで、追随するメーカーは少ない。三菱東京ＵＦＪ銀行は、３５年に世界の自動車販売台数の最大２５％がＥＶになるとの予想を２月に発表したが、ＦＣＶは１％以下にすぎない。
トヨタの寺師茂樹副社長は会見で「ＥＶとＦＣＶは対立軸ではない」と、両にらみで開発を進める考えを強調した。トヨタは２０年代までに価格をハイブリッド車（ＨＶ）並みに抑えたＦＣＶの販売を目指す。そのＦＣＶの普及に欠かせない水素ステーションを、新会社がコスト削減や規制緩和でどこまで増やせるか、真価が問われることになる。【和田憲二、小倉祥徳】
キーワード・水素ステーション
車載タンクの水素と空気中の酸素を反応させて生み出した電気でモーターを回して走る燃料電池車（ＦＣＶ）に、燃料となる水素を補給する施設。その場で水素を製造する「オンサイト式」、工場などから水素を運び、固定した施設にためておく「オフサイト式」、大型トレーラーなどで水素や補給設備を持ち運ぶ「移動式」の３種類がある。水素の製造や圧縮、貯蔵、冷却、充填（じゅうてん）などを行うさまざまな機器からなり、安全確保のため「高圧ガス保安法」で取り扱いが規定されている。水素の利用を促す国家戦略のもと、ガソリンスタンドへの併設を可能にしたり、道路から補給設備までの距離を８メートルから５メートルに短縮したりするなど規制緩和が進みつつある。
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