［東京 ５日 ロイター］ - 日銀の次期副総裁候補に指名された雨宮正佳・日銀理事は５日午後、衆院議院運営委員会で所信表明を行い、これまでの大規模な金融緩和の推進によって経済・物価情勢は大きく改善したとの認識を示し、金融政策運営にあたっては、引き続き効果と副作用を注意深く点検していきたい、と語った。
また金融緩和を縮小する出口戦略に関しては、手段や収益への影響などについて検討しているとし、市場の安定を確保しながら出口戦略を行っていくことは可能と断言した。
雨宮氏は、この５年間の大規模な金融緩和によって「経済・物価情勢は大きく改善した」と強調。具体的には「企業収益が過去最高水準まで増加しているほか、家計の雇用・賃金情勢も好転している」とし、物価面においても「もはや物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっている。物価安定の目標である２％は達成できていないが、日本経済はその実現に向けて着実に歩みを進めている」との認識を示した。
もっとも、「歴史的にも世界的にも類例をみない大規模な政策」を推進している中で、「その効果や副作用の評価、あるいは将来の出口戦略のあり方など検討課題は多岐にわたる」と語った。
課題を踏まえ、金融政策運営においては「効果と副作用の両方の比較が重要」と強調し、副作用として資産価格の行き過ぎや金融機関経営に与えるマイナスの影響、個人の利子所得の減少などを挙げた。現時点では「副作用はあるが、全体として経済の改善、雇用・賃金情勢の改善という格好で政策効果が上回っている」と評価しつつ、「こうした効果と副作用の評価ということについては、引き続き注意深く検討していきたい」と語った。
このうち物価の安定とともに日銀の重要な使命である金融システムの安定については「日本の金融システムは安定性を維持している」との認識を示しながらも、「金融機関を取り巻く経営環境は人口や企業数の減少、産業構造の変化、長引く低金利環境など厳しさを増している」とし、金融仲介機能の向上にも尽力していく姿勢を示した。
出口戦略については、拡大したバランスシートと政策金利の調整の２つが課題としたが、「そのための手段は持っている」と指摘。具体的には、バランスシートの正常化では「無理やりマーケットに国債をバンバン売って金利を上げることをする必要はない」とし、国債の期限償還や短期の資金吸収オペなどの活用を例示。出口局面では「市場の安定を確保しながら金利を安定的に調整していくことは技術的には十分可能」と語った。
こうした手段をどのように使うかは「その時の経済・物価情勢を踏まえないと具体的な議論はできない」としながらも、「われわれがどういう手段を持っており、それをどう使うか、あるいは金利状況によってどう収益に影響を与えるかという検討はしている」と明言した。
＊内容を追加しました。
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