ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の吉永泰之社長は２日の記者会見で、完成車の出荷前に自主的に行っている検査で「燃費と排ガスのデータの書き換えが行われていた」と発表した。完成車検査に無資格者が従事していた不正の調査過程で、データを書き換えたとの証言があったため調べを進めていた。社長交代で無資格検査問題にけじめを付け、信頼回復を目指すが、視界不良の状況は続く。
「カタログ（の燃費）値が変わることではない」「品質に影響が生じない範囲、検査基準値内の書き換え」－。吉永社長はデータ書き換えの具体的内容については言及を避けた。最終調査結果がまとまり次第、改めて発表するという。スバルは法令違反には該当しないとの立場だが、企業風土が厳しく問われる。
「きちんと『けじめ』を付けたい」として、中村知美専務執行役員へのバトンタッチを表明した吉永社長だが、自身は代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。吉永氏は「（実態は）何も変わらないのではないかという意見が出ることは分かりつつ、正しい会社をつくることに責任を持って取り組む」と釈明。「昨年９月末には社長を退任しようと決心した」とも明かし、１０月に無資格検査が判明する前からの流れであることを強調した。
ただ、吉永氏が「『逃げるのではない』というメッセージ」を込めた「けじめ」が信頼回復に結び付くかは不透明だ。国内販売台数は、無資格検査発覚後の昨年１１月から今年２月まで前年割れが続く。「主力乗用車『インプレッサ』の新型車効果一巡による減少で、受注は計画通り進んでいる」（広報部）と説明するが、先行きは楽観できない。（2018/03/02-20:34）
2018年3月2日金曜日
スバル、燃費データ書き換え＝信頼回復の視界晴れず
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