仮想通貨、複数業者に行政処分＝顧客保護不十分－金融庁

　金融庁は７日、複数の仮想通貨交換業者に業務改善命令などの行政処分をする方針を固めた。一部の業者には、業務停止命令も検討する。顧客保護体制などが不十分と判断した。１月に５８０億円相当の仮想通貨流出を起こしたコインチェックには２度目の業務改善命令を出す見通し。
　８日にも発表する。処分対象は、改正資金決済法に基づく登録業者２社と、登録審査中の「みなし業者」。
　金融庁は、コインチェックの問題を受け、同社に立ち入り検査を実施。並行して、国内で営業する交換業者３１社にも順次検査に入り、顧客保護体制やシステムの安全性、資金洗浄対策などの実施状況を検証する方針を示していた。（2018/03/07-22:58）

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