米、中国製品に年３兆２０００億円相当の関税か

　【ワシントン＝山本貴徳、深セン＝鎌田秀男】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２０日、トランプ米政権が、知的財産権の侵害を理由に、中国製品に少なくとも年３００億ドル（約３兆２０００億円）相当の関税を課す方針を２２日に公表する予定だと報じた。

　別の米メディアによると、関税は最大で６００億ドルに達する可能性もある。米国の圧力強化に反発する中国は対抗措置を示唆している。

　関税は米通商法３０１条に基づく措置で、トランプ氏は昨年８月、中国に進出した米企業が不当な技術移転を求められていないかどうかなど、知的財産権の侵害の実態を調査するよう、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に命じていた。

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