インターネット証券大手のマネックスグループは３日、大手仮想通貨交換業者コインチェック（東京）の買収を検討していると明らかにした。買収額は数十億円の見通し。コインチェックは仮想通貨流出で金融庁から業務改善命令を受け、経営体制の抜本的な見直しを求められており、マネックス傘下で再生を図る。週内にも発表する。
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コインチェック創業者の和田晃一良社長と大塚雄介取締役は退任する方向だ。マネックスは取締役を派遣して経営陣を刷新する考え。
コインチェックは、仮想通貨流出後に一時停止した、顧客から預かった仮想通貨や日本円の引き出しなどに応じ始めているが、本格的な事業再開のめどは立っていない。
一方、マネックスは１月に仮想通貨交換業に参入する方針を表明しており、コインチェックを買収すれば、国内最大規模とされる顧客基盤などを取り込めると判断した。ただ、コインチェックは改正資金決済法に基づき業者登録審査中の「みなし業者」。経営の立て直しにはまず金融庁の審査をクリアして登録業者となる必要がある。（2018/04/03-18:18）
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