中国製造業振興策の対象製品、関税リスト入り望む＝米業界関係者

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米政権が今週にも公表する中国輸入品の関税対象リストを巡り、米テクノロジー業界関係者からは、中国政府による製造業振興策「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」の恩恵を受ける製品が対象となるよう期待する声が出ている。

　４月２日、米政権が今週にも公表する中国輸入品の関税対象リストを巡り、米テクノロジー業界関係者からは、中国政府による製造業振興策「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」の恩恵を受ける製品が対象となるよう期待する声が出ている。写真は中国製品の輸入関税に関してスピーチを行う米大統領。ホワイトハウスで３月撮影（２０１８年　ロイター／Jonathan Ernst）

同政策では、先進情報技術（ＩＴ）、ロボット、航空機、造船・船舶工学、高度な鉄道設備、新エネルギー車、発電設備、農業機械、医薬品、先端材料など１０分野において、輸入品を中国製品に入れ替えることを目指している。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は関税導入の正当性を示す報告書で、「中国は『中国製造２０２５』の下で、様々な手段を用いた海外技術の獲得を主眼に置いている」との見解を示した。

ＵＳＴＲのライトハイザー代表は、米国の技術的優位性を保つことが「米国経済の未来」につながると述べた。

一方、複数の米産業団体は、衣料品や靴などの消費財が関税リストに含まれる可能性があるとの報道に対し、米国内の消費者価格押し上げにつながるとして強く抗議している。

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