データ入力ミスで年金の過少支給が生じた問題で、日本年金機構が業務を委託した情報処理会社、ＳＡＹ企画（東京・豊島）が解散し、債務整理の手続きに入ったことが７日、分かった。機構が求めた損害賠償が回収できるか不透明になった。
６日付の官報によると、同社は５日の株主総会で解散を決定。債権者には２カ月以内に申し出るよう求めている。
機構は昨夏、同社に所得税の控除に必要な申告書のデータ入力を委託。ただ契約に反した入力手法や作業員不足などにより、今年２月の年金で約10万４千人が過少支給となった。
機構はおわび状の送付や相談電話の受け付けなどにかかった経費として約２億円を同社に賠償請求。委託費の未払い分と相殺しても約１億６千万円が残ったままで、同社の解散により回収が難しくなる可能性がある。
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