総務省、ドコモに行政指導＝不適正な割引表示

　総務省は８日、ＮＴＴドコモに対して、光回線と携帯電話のセット販売の料金プランに不適正な割引の広告表示があったとして、行政指導を行った。８月末までに類似事例の有無や再発防止策などをまとめ、報告するよう求めた。
　ドコモは、光回線と携帯をセットで契約する利用者に対し割引を行っている。契約上、こうした割引は携帯料金に適用されるが、ホームページ上では光回線の利用料が対象であるかのような表記となっていた。
　これに対し、光回線を扱う他の事業者が利用者の誤解を招くと批判。総務省も競争上、問題があると判断した。ドコモは３月に表示を改めている。
　ドコモは「今後、適正な広告表示を徹底するよう努める」（広報部）とコメントした。（2018/06/08-18:50）

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