情報銀行、来年から相次ぎサービス開始 個人と企業間のデータ売買を仲介

　消費者が個人情報を提供する代わりに、お金を受け取れるサービスが広がりそうだ。銀行、広告代理店、電機などの大手企業が来年から、購買履歴などの個人情報を預かり、本人の同意を得た上で企業に提供する「情報銀行」に相次いで参入する。個人と企業間でデータの売買が活発化し、新たな商品やサービスの開発につながる可能性がある。ただ、情報管理をめぐる消費者の不安をどう払拭するかが課題だ。（万福博之）

　「データ利用企業は順番待ちの大行列だ」。来年、情報銀行を始める方針の三菱ＵＦＪ信託銀行の担当者は小売りや旅行会社、保険会社、家電メーカーなど、さまざまな企業が既に、情報の利用に向けて名乗りを上げていると明かす。

　三菱ＵＦＪ信託の情報銀行は、独自に開発したスマートフォンの情報管理アプリを使う。企業はアプリ上に欲しいデータの種類や利用目的、報酬などを明示し、個人が提供するかどうかを決める仕組みだ。先月、社員ら１千人が参加する実証実験を始めた。

　情報銀行によって、自社単独で入手が難しいデータの取得が可能になれば、集積した大量の個人情報をビッグデータとして分析し、消費行動の予測や、より個人の需要に応じたサービスの提供ができるようになる。

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