地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、同行の第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）は７日、調査報告書を提出した。報告書ではシェアハウスだけでなく、中古１棟マンションなど不動産投資向け融資で幅広く書類改ざんなどの不正が横行し、不動産業者に加えて多数の行員や一部の支店長、営業担当役員１人も不正に関与したと認定。融資で厳しい営業ノルマが課され、営業現場にプレッシャーがかかり、「極端なコンプライアンス（法令順守）意識の欠如」「統制環境（企業風土）の著しい劣化があった」とした。
スルガ銀は一連の問題の責任を取り、創業家出身の岡野光喜会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者、７３）、米山明広社長（５２）ら役員５人が７日付で退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に昇格する人事を発表した。
調査報告書では、シェアハウス投資など不動産投資向け融資で、①融資を受けるオーナーの自己資金の水増し②投資物件の価値を高くみせかける収益計画の偽装③虚偽の売買契約書の作成、などが行われていたと指摘。多くの行員が関与したと認定し、不正はシェアハウス融資だけでなく不動産投資向け融資全般に「蔓延（まんえん）していた」とした。
さらに、一部の支店長や個人営…
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