経団連の中西宏明会長は2018年9月3日の記者会見で、就職活動の時期などを定めた「就活ルール」の廃止に言及した。経団連と距離を置く新興企業や外資系企業はルールにとらわれずに通年採用を実施しており、グローバル競争が進む中、このままでは優秀な人材を獲得できないとの危機感が背景にある。
この問題に関連し、21日付日本経済新聞は、21年春入社の新卒採用について、政府と経済界、大学は採用面接の解禁を6月1日とするスケジュールを維持する方針を固めたと報じた。就活の早期化を懸念する大学に配慮する形だが、経団連による現行ルールは廃止する一方、政府と大学がルールを作り、企業に要請する形で調整するとしており、経団連にとってはルール廃止に向け「一歩前進」になる形だ。
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ルール廃止に向け「一歩前進」に
「企業ごとに違いがあってしかるべき」
中西氏は記者会見で「経団連が採用選考に関する指針を定め、日程の采配をしていることは違和感を覚える」と指摘。終身雇用、新卒一括採用などの「日本型雇用慣行」について、「これまでのやり方では成り立たなくなっていると感じている」と疑問を呈した上で、「各社の状況に応じた方法があるはずであり、企業ごとに違いがあってしかるべきだろう」とルール廃止に強い意欲をにじませた。
財界で早々と賛同したのは、経済同友会の小林喜光代表幹事だ。小林氏は9月5日の記者会見で「これだけ時代が変革し、人生80年から100年を生きていく中で、本当に大卒時一度だけで人生を決めなければならないのだろうか」と問いかけ、「大量雇用を行い、社内で教育をして、一生面倒をみるという終身雇用・年功序列といった従来の社会体制は、明らかに変革を迫られている」との認識を示した。中西氏の発言については「非常に前向きに評価したいと思う」と述べた。
就活ルールの歴史は古い。1953年に旧文部省、大学、経済界の申し合わせで、大学4年生の10月から採用活動を始めるルールを設けたことが始まりとされる。現在、経団連が定めている「採用選考に関する指針」によると、卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に広報活動を行い、卒業・修了年度の6月1日以降に面接などの選考活動を実施、正式な内定日を、10月１日以降としている。このルールが適用されるのは、2020年度春入社の学生までで、その先の扱いが焦点になっていた。
通年採用になると、有利なのは・・・
人手不足が深刻化する中、IT人材を中心に争奪戦が起きている。外資系や非経団連系が早々と内定を出す中、世界でも稀な「就活ルール」に縛られていては優秀な人材を獲得できない、というのが中西氏の主張だ。ルールはあくまでも「紳士協定」で、現在でも5月末までに事実上の選考活動を終え、6月1日の解禁日に形ばかりの面接を行って内々定を出すパターンもある。形骸化したルールを設ける必要はないという主張が出てくるのは自然だ。
ただ、早期化への「一定の歯止め」になってきたのも事実だ。ルールが完全になくなると、「大学に入ったらすぐ就職活動」という事態になりかねない。その先にある通年採用は、採用活動に投入するお金と人が豊富という点で、大企業の方が有利といわれる。大企業、中小企業、外資系企業、大学、学生とそれぞれ言い分がある中、だれもが納得する結論を出すのは容易ではない。
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