トヨタ×ソフトバンク、MaaS事業の新会社設立 地域連携型オンデマンド交通など展開へ

トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意。共同出資会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社」を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始すると発表した。

MONETでは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、各種データから新たな価値を共創するソフトバンクのビジネス基盤「IoTプラットフォーム」を連携。車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することで需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS事業を開始する。

新会社ではまず、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく予定だ。さらに2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」による「Autono-MaaS」事業を展開。移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、需要に応じてジャスト・イン・タイムに提供していく。

新会社の資本金は20億円で将来的には100億円まで増資。出資比率はソフトバンク50.25％、トヨタ49.75％。代表取締役社長兼CEOにはソフトバンク副社長兼CTOの宮川潤一氏が、代表取締役兼COOにはトヨタ自動車コネクティッドカンパニー MaaS事業部主査の柴尾嘉秀氏が就任する。

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