＜設備投資計画調査＞17年度 東北17.7％増

＜設備投資計画調査＞17年度　東北17.7％増

　日本政策投資銀行東北支店は２日、東北６県と新潟県の２０１７年度設備投資計画調査（６月現在）の結果を発表した。大手電力会社分などを除く全産業の計画額は５４０４億円となり、前年度実績を１７．７％上回った。増加は４年連続で、非製造業の伸び率は全国１０地区で最も高くなった。
　積極的な投資があった非製造業は４０．７％増え、２６７５億円に上った。１０業種中、リースを除く９業種で増え、太陽光や風力など再生可能エネルギーの能力増強投資がある電力が全体を大きく引き上げた。エネルギー関連の投資が多いその他非製造業や、物流ターミナルの整備が進む運輸も増加が目立った。
　製造業は１．５％増の２７２９億円。前年度より伸び率は縮まったが、２年連続で増えた。１３業種のうち電気機械や紙・パルプなど９業種で増加。電気機械は輸出向けが好調な半導体関連が投資を伸ばした。食品や化学は一段落し、減少に転じた。
　県別は表の通り。宮城は運輸やサービス業、秋田は電力や建設が伸び、いずれも非製造業がリードした。岩手、山形は前年度に大型投資があった反動でマイナスとなった。
　佐野成信支店長は「エネルギー関連投資が全体をけん引した。全国では自動車や電子機器の輸出が堅調で、東北でも関連業種の投資が見られた」と分析した。
　調査は６月、資本金１億円以上の全国１万２６３社を対象に郵送で実施。回答率は５９．１％で、うち東北６県と新潟への投資があると答えたのは１１３６社だった。

2017年08月03日木曜日

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