記者会見するコインチェックの和田晃一良社長（左）ら（26日夜、東証）
仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）は26日、利用者から預かっている約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスにより流出したと発表した。2014年に日本のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」が約470億円分を消失させて以来、過去最大の仮想通貨の流出となる。
同日都内で記者会見を開いた和田晃一良社長は「このような事態になり深く反省している」と謝罪した。現在は一部サービスを停止し、再開の見通しは立っていない。
26日午前３時前に仮想通貨の一種である「ＮＥＭ（ネム）」のほぼ全額が不正に外部に送金された。同日午前11時過ぎに社内で異常を検知し、全通貨の出金を中止した。ＮＥＭ以外の仮想通貨の売買も中止している。
| 取引所・組織 | 時期 | 被害額 |
|---|---|---|
| マウントゴックス（日本） | 2014年 | 約470億円 |
| ナイスハッシュ（スロベニア） | 17年 | 約70億円 |
| ビットフィネックス（香港） | 16年 | 約65億円 |
| ザ・ダオ（独） | 16年 | 約65億円 |
| パリティーウォレット（英） | 17年 | 約30億円 |
| ビットスタンプ（スロベニア） | 15年 | 約5億円 |
ＮＥＭの保有者の人数は確認中としているが、保有者には補償も含めて対応を検討するとしている。ＮＥＭを同社が外部のネットワークと接続できる状態で管理していたことが、今回の不正流出につながった。同社のシステムが、外部から不正にハッキングされて盗まれた可能性がある。
金融庁や警視庁には報告済みで、他の取引所にＮＥＭの売買の停止を要請している。「不正流出が財務に与える影響は精査中」（大塚雄介最高執行責任者＝ＣＯＯ）としている。
コインチェックはビットフライヤー（東京・港）などと並ぶ国内大手取引所の一角。取り扱う通貨の多さを売りにして利用者を獲得。口座数などは非公表だが「預かり資産は数千億円規模」（業界関係者）とされる。
17年４月の改正資金決済法の施行で仮想通貨取引所は金融庁への登録を義務づけられた。コインチェックは関東財務局に登録を申請中だが、まだ審査を通っておらず、現在は「みなし業者」の立場で営業している。
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