金融庁は２９日、不正アクセスにより５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所運営大手コインチェック（東京）に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。仮想通貨で過去最大の流出を許したことを受けて管理体制などが不十分と判断、ほかの仮想通貨取引所への不安拡大を抑えるためにも異例の早さで処分に踏み切った。
金融庁は同日、コインチェックの和田晃一良社長や大塚雄介取締役から改めて事情を聴き、事実関係と原因究明▽顧客への適切な対応▽経営管理体制の強化と責任の所在の明確化▽再発防止策の策定－の４点について、２月１３日までに書面で報告するよう求めた。
また、国内の全ての仮想通貨取引所に対し、安全管理体制が整備されているかなどを聞き取り調査する考えを明らかにした。必要に応じて立ち入り検査する。
菅義偉官房長官は記者会見で「関係省庁が連携して原因究明に努め必要な対応をとっていく」と述べた。
コインチェックは業務改善命令を受け「今回の措置を厳粛に受け止め、深く反省する。信頼回復に向け、最善の努力をしていく」とのコメントを発表した。
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