［東京 ２７日 ロイター］ - 仮想通貨取引所大手のコインチェックは２６日夜の会見で、約５８０億円分の仮想通貨ＮＥＭが外部からの不正アクセスで流出したと公表し、顧客に謝罪した。補償は検討中だとし、具体的な言及はなかった。現時点での手元流動性の額についても言明しなかった。
会見の冒頭、和田晃一良社長は「本日、コインチェックで機能が停止する事態が発生した。皆さまをお騒がせしたことを深くお詫び申し上げる」と謝罪した。
大塚雄介ＣＯＯによると、２６日午前３時ごろ、コインチェックのＮＥＭのアドレスに外部から不正アクセスがあり、５億２３００万ＮＥＭ、約５８０億円相当が流出。同１１時２５分にＮＥＭの残高が異常に減っていることを検知した。
ＮＥＭの入出送金の停止、ＮＥＭの売買停止を経て、１７時２３分にビットコイン以外すべての通貨の売買を停止した。サービス復旧の見通しは立っていない。
コインチェックは、ＮＥＭの普及を推進するＮＥＭ財団やＮＥＭを扱う国内外の取引所に流出したＮＥＭの追跡や売買停止を要請。金融庁、警察庁に事態の推移を報告した。
大塚ＣＯＯは、流出した約５８０億円相当のＮＥＭは「顧客の資産だ」と話したが、被害に遭った人数は調査中だとした。ＮＥＭ以外の仮想通貨については、ハッキングなどが起きていることは確認されていないと述べた。
コインチェックは、常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」でＮＥＭを管理していた。ネットから隔離した「コールドウォレット」で保管していなかったことについて「技術的な難しさと、それを行なうことができる人材が不足している」（和田社長）ことを理由に挙げた。
大塚ＣＯＯは、被害に遭った顧客への補償については「現在検討している」と繰り返した。コインチェックの事業継続については「基本的には継続する形で、今は検討している」と述べた。
今後、他社による救済や他社と資本提携する可能性については「選択肢の１つかもしれないが、どうするかは議論している最中」だと述べた。
同社の手元流動性について、顧問弁護士の堀天子氏は、現時点の財務情報を即時に出せる状況にはないと述べるにとどめた。
コインチェックは金融庁に仮想通貨取引所としての登録を申請中。今回の不正流出について、「顧客への対応を最優先に検討すべきだ」（幹部）と話している。
和田崇彦 編集：田巻一彦
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