自主申告と否認が２対２に ゼネコン対応分かれ捜査の行方は

　リニア談合事件は、独占禁止法の課徴金減免制度に基づく“自首”により大きく動いた。ゼネコン大手４社による受注調整を真っ先に認めたのが大林組だった。

　「あれは裏切りだ」。大手ゼネコン関係者の不満の矛先は最初に談合を認めた大林組に向いていた。公取委に申告した企業は課徴金が減免される。その権利を得るために、４社による情報交換を「談合」と申告したことが裏切りだというのだ。

　当局に“恭順”した大林組に対し、鹿島建設、大成建設、清水建設の３社は談合は否定していた。ところが、自主申告期限の今月２２日、清水が大林組に続き、自主申告していたとみられることが判明。「１社でも申告したら、（結束は）崩れるものだ」と検察幹部が予想した通りとなった。

　「恭順組」の大林組、清水と、「否定組」の鹿島、大成。なぜ４社の対応は真っ二つに分かれたのか。

　関係者によると、工事の割り振り協議の最後に加わった清水は、当局から申告するよう揺さぶりをかけられていたという。清水の関係者は当時「法的には争えるが、それと自主申告するかは別の問題だ」と打ち明けていた。違反を申告せずに公取委から多額の課徴金を科され、株主から経営陣の過失を問う株主代表訴訟を起こされるケースもある。こうした「リスクヘッジ」（危険回避）も視野に申告したとみられる。

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