楽天は29日、野村ホールディングス傘下の朝日火災海上保険（東京・千代田）を買収すると発表した。狙いはネットサービスを金融と結びつけ、消費者を囲い込む「経済圏」の深掘りだ。米ウォルマート・ストアーズとの提携や携帯事業参入など新分野へのアクセルを再び強く踏み始めた楽天。背景には十数年来の事業モデルを脅かす新勢力の台頭がある。
消費者を囲い込む「経済圏」深掘りに向け、再び動き出す楽天の三木谷会長兼社長（17年11月、東京都世田谷区）
楽天は30日に株式公開買い付けを開始し、大株主の野村グループ各社などから朝日火災の全株を取得する方針。買収額は合計で約450億円となる見通しだ。約9300万人の楽天会員のデータを活用し、家族構成や生活パターンに合わせて条件をきめ細かく設定可能な保険商品などを開発する。
楽天は2013年に生命保険に参入済みで、生損保の両方を手掛ける体制になる。損保参入は新たな収益源の確立という効果もあるが、楽天が進めるのは会員との接点を増やし自社の「経済圏」への囲い込みを強める戦略。26日発表したウォルマートとの提携、17年末表明した携帯電話事業参入など、矢継ぎ早に打ち出す施策はいずれもこの戦略に基づく。三木谷浩史会長兼社長は「会員とはオンラインだけでなくオフラインでもつながっていく」と強調する。
楽天が自社サービスの「経済圏」を築く構想を打ち出したのは06年ごろ。当時は決済サービスまで展開するネット企業は少なく、楽天が完全に先行していた。ところが、ここ数年、同じ様な戦略を掲げる企業が急増している。スマートフォンという個人とつながりやすいネット端末が普及し、クラウドでデータを多重活用しやすくなったことも背景にある。
米アマゾン・ドット・コムは通販利用者の登録情報を活用した決済サービスを日本でも18年以降に始める計画。同社決済部門の幹部は「利用者が複数の端末を使っても同様の体験をできるようにする」と話す。国内勢ではＬＩＮＥが対話アプリを入り口に通販や自転車シェアへ「経済圏」を広げる戦略で、決済や資産運用のサービスにも進出した。ヤフーやフリマアプリ大手のメルカリ（東京・港）もそれぞれの主力サービスを軸に会員の囲い込みを進めている。
三木谷社長は「楽天は他社のマネでないオリジナルの経済圏だ」と主張する。だが、その強みを維持するためにも、他社にないサービスの拡充を急ぐ必要がある。
損害保険も携帯も規制に縛られた分野。新参者の楽天は市場の常識や競争環境を大きく変える可能性がある半面、リスクも負う。特に携帯はインフラ整備に巨額の資金が必要で17年12月の方針発表から楽天の株価は大きく下げた。損保買収が明らかになった29日も楽天株は朝方上げた後、伸び悩んだ。巨費を投じるリスクが改めて意識されたためだ。
だが「経済圏」を巡る競争が激しくなるなか、ここで手を緩めれば築き上げた優位性はあっという間になくなりかねない。三木谷社長が創業以来強調してきたキーワード、「スピード」の重要性がかつてなく高まっている。（諸富聡）
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