仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）は仮想通貨の一種である「ＮＥＭ」で不正な資金流出の疑いがあるとして26日午後、金融庁に報告した。利用者に扱う全通貨の出金を一時中止すると伝え、同社は原因の調査を始めた。ビットコインを含めたＮＥＭ以外の仮想通貨12種類の売買も中止している。資金流出額は数百億円に達する可能性がある。
26日午後、仮想通貨取引所の運営大手コインチェックの本社が入るビルに集まった利用者ら（共同）
コインチェックは午後11時30分から和田晃一良社長が東京都内で記者会見を開き、不正流出の原因などを説明する。
金融庁関係者は今回の事態を受け26日夜に「まずは詳細、実態を把握する」と述べた。コインチェックの取引停止を受けて仮想通貨は軒並み下落した。情報サイトのコインマーケットキャップによるとＮＥＭの価格は５時間で約２割、ビットコインも約１割下落した。
コインチェックは取引シェアでビットフライヤー（東京・港）などと並び国内大手の一角を占めている。取り扱い通貨の多さを売りにして利用者を獲得。口座数などは非公表だが「顧客の預かり資産は数千億円規模」（業界関係者）とされる。
金融庁は2017年４月に改正資金決済法を施行し、仮想通貨取引所に登録制を導入。利用者の資産と取引所の保有通貨を分別管理するよう義務づけた。現時点で16社が登録されている。コインチェックは関東財務局に登録申請中だが、まだ審査を通っていない。改正法施行前に取引所を運営していたので「みなし業者」という立場だ。
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