リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、清水建設が独占禁止法の課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、22日の期限までに違反を公正取引委員会に自主申告したとみられることが分かった。大林組は既に自主申告している。鹿島と大成建設は自主申告しなかったとされ、東京地検特捜部と公取委の家宅捜索を受けたゼネコン大手４社で分かれた。
鹿島と大成建設は、担当者同士の会合や情報交換をしたことは認めているが「…
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