仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェックから流出した問題で、ビットフライヤーなど他の取引所は30日までに、安全管理の強化に向けた取り組みを始めた。金融庁も各取引所の安全面の調査に乗り出しており、各社の対策が急務となっている。
仮想通貨の取引所は、送金に必要なパスワードの管理が重要だ。コインチェックでは不正アクセスでパスワードが漏れて被害につながった。
ビットポイントジャパンは取り扱う仮想通貨全てで、送金などに必要なパスワードを複数設けて安全性を高めることを決めた。
ビットバンクは、顧客の仮想通貨を信託銀行に預けて管理できるかを検討しているという。同社は取り扱う6種類の仮想通貨をインターネットから切り離された状態で保管できる体制をとっている。広末紀之社長は「細かい穴がないか調べている」と話す。
ビットフライヤーの金光碧取締役は「安全性を高める技術開発を継続し、必要な人材も増やす」と話す。
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