平成１９年８月の日銀議事録、米住宅問題の影響を注視

　日銀が２９日、平成１９年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。米サブプライム住宅ローン問題が欧州に飛び火した「パリバ・ショック」直後の８月２３日の会合で、福井俊彦総裁は米住宅問題について「今は即断できない」と影響を測りかね、状況を注視していく考えを強調し議論を集約していたことが分かった。

　米国の信用力が低い人向けの住宅ローン関連証券は世界中の金融機関に販売されていた。米住宅ローン大手の経営破綻や関連商品の格下げ方針で投資家不安が広がっていた中で、フランスの金融大手ＢＮＰパリバが８月９日、傘下ファンドで投資家からの解約を凍結すると発表。世界的に金融市場が一時、パニックに陥った。

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