富士フイルムホールディングス(4901)は31日、傘下の富士ゼロックスと事務機大手の米ゼロックスを経営統合させることで合意したと発表した。同日、記者会見した富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)は「真に一体経営となることで一貫した世界戦略、経営戦略が展開可能になる」と語った。
富士ゼロックスは金融機関から6710億円を借り入れて、親会社である富士フイルムが75%保有する株式に対して同額で自社株買いを実施する予定だ。その後、富士フイルムが米ゼロックスの発行する新株を引き受けて50.1%の株式を取得し、富士ゼロックスと米ゼロックスを統合させる。自社株買いに伴って富士ゼロックスから受け取った6710億円は、米ゼロックスの新株引き受け後、ゼロックスまたはゼロックスの子会社を通じて富士ゼロックスに資金拠出し、富士ゼロックスが借入金の返済に充当する計画だ。
ゼロックスは現在、ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場している。統合で誕生する富士ゼロックスは上場を維持する見通し。
古森会長は経営統合について「今回の手段では当社グループの現金の外部流出は全くなく、成長投資を積極的にできる」と強調。そのうえで「極めて創造的な決断だ。2社の企業価値をさらに高め、世の中にさらなる革新的な価値を提供できる。期待して欲しい」と語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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